1. 外国人研修・技能実習コンサルティング
  2. 外国人研修制度の概要

外国人研修制度の基礎知識

外国人研修制度の概要

1.外国人研修・技能実習制度の変革

 技能実習・研修制度とは、18歳以上の外国人を日本に受入れ、日本での産業上の技術や技能、それに知識などを習得させ、本国で活用してもらうことにより人材育成を通して国際貢献を行うための制度です。この研修制度は日本が経済発展の波に乗った1960年代にその基礎が出来上がりました。

 当時、多くの日本企業が海外進出を果たした結果、世界中に日本企業との合弁会社や現地法人が設立され、業務を円滑に行うためにも現地で雇用された外国人社員の研修が大きな課題となりました。中でも微妙な技術を必要とする製造業では、外国人社員を日本に招へいし自社の工場などを利用したうえで必要な知識・技術・技能を直接教える必要があり、多くの企業の要望から外国人研修制度が発足しました。

 当時は企業単独での受入しか規定されていませんでしたが、その後の1990年に行われた改正により組合を通じての受入れが可能となり、93年にはより実践的な技術や技能を習得させるために、受入機関との雇用関係の下に成立する技能実習制度が実施されるようになりました。

 しかし、実務研修については実質的には外国人研修生を低賃金労働者として扱う不正な受入れが目立ち様々な問題が起きたため、2010年7月に大幅な改正が行われ現在に至っています。現在では在留資格「研修」と「技能実習」のいずれかによる受入れが可能となっています。

2.在留資格の「研修」と企業内での「研修」

 在留資格「研修」とは、「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能、技術又は知識の修得をする活動」をいい、国の公的機関や国際機関等が行う研修を除き、実務研修を伴わない技能等の修得をする活動をさします。

 これに対し企業内の用語として用いられる「研修」は、職務上必要とされる知識や技能を高めるためことを目的に、一定期間、継続的又は断続的に職場内・外で実務研修を通じて行われる教育訓練や講習、実習など(OJT・Off JT)をさします。そのため、同じ用語でも在留資格の「研修」と企業内で一般的に使われる「研修」とでは、まったくその意味が異なります。

3.研修や実習の在留資格

 一般的に“研修”や“実習”は、職業上必要な知識や技能を高めるために一定期間教育することをいい、講義形式や実務研修を伴う実習形式など、その方法は様々です。入管法上の在留資格としては、在留資格「研修」、「技能実習」の2つに分け、原則として講義形式のみを在留資格「研修」とし、実務研修を伴う実習形式を在留資格「技能実習」としています。

 さらにこれらの在留資格は、研修や実習の段階を“修得”と“習熟”に区分しています。研修や実習の“修得”段階を在留資格「研修」及び「技能実習1号」とし、“習熟”段階は在留資格「技能実習2号」のみとしています。ちなみに、「研修」の在留資格は実務研修を伴う実習形式は行わないため、“習熟”段階は設定されていません。

4.在留資格「研修」の概要

 在留資格「研修」とは、日本の公私の機関に受け入れられて行う技能等の修得をする活動を言います。ただし、「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」および「留学」の在留資格に該当する活動は含まれません。そのため、この在留資格で行うことができる研修とは、海外生産拠点の現地社員を日本に呼び寄せて行う社内研修・工場見学などに限られ、実務研修を全く伴わない研修、それに国や地方公共団体等の資金により主として運営される事業として行われる公的研修などに限定されます。

5.在留資格「技能実習」の概要

 「技能実習」とは、日本で開発され培われた技能・技術・知識の開発途上国等への移転等を目的とし、1年目から労働者として在留する外国人技能実習生に与えられる在留資格です。この在留資格の特徴としては技能実習生が労働基準法や最低賃金法等の労働関係法上の保護が受けられるよう、原則として雇用契約に基づいた技能等の修得をする活動を行うことを義務付けられている点です。そのため、従来は労働者として認められていなかった技能実習生にも労基法が適用され、最低賃金や残業代の支払い、夜間の割増賃金などの決まりが適用されることになります。

 さらに在留資格「技能実習」は、「活動内容」と「受入形態」により4種類に分類されます。

●活動内容による分類

「技能実習」1号

「講習による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」

「技能実習」2号

技能実習1号の活動内容に従事し、技能等を修得した者がその技能等に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動

●受入形態による分類

「技能実習」イ

海外にある合弁企業など事業場の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動
(企業単独型)

「技能実習」ロ

商工会などの営利を目的としない団体の責任および管理の下で行う活動
(団体管理型)

 このような分類の結果、在留資格「技能実習」は以下の4つに分類でき、それぞれの形態において行うことができる活動内容やビザ申請に必要な書類などが異なります。

「技能実習」1号イ
(企業単独型の技能実習)

日本の公私の機関の外国にある事業所の職員または日本の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの日本の公私の機関との雇用契約に基づいてその期間の日本にある事業所の業務に従事して行う技能、技術もしくは知識の修得をする活動が該当します。
なお、これらの職員がこれらの日本の公私の機関の日本にある事業所に受け入れられて行うその活動に必要な知識の修得をする活動も含まれます。

「技能実習」2号イ

「技能実習」1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、その技能等に習熟するため、法務大臣が指定する日本の公私の機関との雇用契約に基づいてその期間においてその技能等を要する業務に従事する活動が該当します。

「技能実習」1号ロ
(団体管理型の技能実習)

法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受入れられて行う知識の修得及びその団体の策定した計画に基づき、その団体の責任および管理の下に日本の公私の機関との雇用契約に基づいてその期間の業務に従事して行う技能等の修得をする活動が該当します。

「技能実習」2号ロ

「技能実習」1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、その技能等に習熟するため、法務大臣が指定する日本の公私の機関との雇用契約に基づいてその期間においてその技能等を要する業務に従事する活動が該当します。

 また、予め定められている66職種123作業については、技能実習生が技能実習1号終了時に技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習2号へ移行することができます。この場合、滞在期間は、技能実習1号と技能実習2号を合わせて最長3年となりますが、技能実習1号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければなりません。

6.在留資格「研修」の概要

 実習実施機関に受入れることができる技能実習生には人数枠が設けられており、実習実施機関の常勤職員の総数の20分の1以内、つまり、常勤職員数の5パーセントを超えて技能実習生を受入れることはできません。しかし、この人数枠には特例が設けられています。これによると実習実施機関が受入れることができる技能実習生の人数枠は、実習実施機関の常勤職員の総数が50人以下の場合、3人まで受入れることができます。

 企業単独型の特例人数枠は、外国機関省令第2号の法務大臣の告示により技能実習生を受入れる場合に適用されます。ただし、この法務大臣の告示により技能実習生を受入れることができるのは、非常に稀なケースとなります。そのため、企業単独型における技能実習制度は、常勤職員数が20名未満の企業にとってハードルが高いといえます。

 一方、団体監理型の人数枠は、団体要件省令の規定と関連付けして定められており、“監理団体の種類”、“実習実施機関の要件・対象実習”によって区分されています。そのため、常勤職員数20名未満の企業の場合でも、事業協同組合の組合員等に加入することにより、団体監理型で受入れ人数の基準を満たすことが可能となります。

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