1. 外国人研修・技能実習コンサルティング
  2. 研修・技能実習の必要資料

外国人研修制度の基礎知識

研修・技能実習の必要資料

1.研修

  1. 研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにする研修計画書(招へい理由書、研修実施予定表、研修生処遇概要書等)
  2. 帰国後本邦において修得した技術、技能及び知識を要する業務に従事することを証する文書(研修生派遣状又は復職予定証明書)
  3. 申請人の職歴を証する文書(履歴書)
  4. 研修指導員の当該研修において修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書(研修指導員履歴書)
  5. 送出し機関の概要を明らかにする資料(送出し機関概要書、送出し機関の案内書又は会社を登記・登録していることを証する公的な資料)
  6. 受入れ機関の登記事項証明書及び損益計算書の写し(受入れ機関概要書、履歴全部事項証明書、損益計算書,貸借対照表等)

2.技能実習 1号イ

技能実習の内容、必要性、実施場所、期間及び到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。)を明らかにする技能実習計画書(招へい理由書、技能実習1号実施計画書、講習実施予定表等)
本邦入国後に行う講習の期間中の待遇を明らかにする文書(講習中の待遇概要書)
帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する文書(技能実習生派遣状又は復職予定証明書)
送出し機関の概要を明らかにする資料(送出し機関概要書、送出し機関の概要が分かるパンフレット等、送出し機関が登記・登録されていることを証する公的な資料)
実習実施機関の登記事項証明書、損益計算書の写し、常勤の職員の数を明らかにする文書及び技能実習生名簿(実習実施機関概要書、登記事項証明書又は実習実施機関の概要が分かるパンフレット、損益計算書、現在受け入れている技能実習生名簿等)
外国の所属機関と本邦の実習実施機関の関係を示す文書(外国の所属機関が本邦の実習実施機関の海外の事業所,子会社等の場合は,出資率及び出資額が明記された日本の財務大臣あて対外直接投資に係る外貨証券取得に関する届出書の写し、外国の所属機関が本邦の実習実施機関と取引関係のある企業の場合は,信用状及び船荷証券(航空貨物運送状を含む)の写し)
外国の所属機関における職務内容及び勤務期間を証する文書(履歴書)
送出し機関及び実習実施機関と当該外国人の間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し (送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書(本国の所属機関が作成し,申請人に交付した 出向命令書及び転勤命令書・辞令を含む)の写し、実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し)
実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書(労働条件通知書(申 請人が理解できる言語で記載され,かつ,申請人の署名があるもの)の写し)

技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書(技能実習指導員履歴書)

本邦外において講習又は外部講習を受けた場合は、当該講習又は外部講習の内容、実施機関、実施場所及び期間を証する文書

(①実習実施機関が本邦外において実施した講習を受けた場合/海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書、実習実施機関と海外の講習実施施設との間に締結された講習実施に係る契約書の写し、実習実施機関が作成した本邦外における講習・外部講習実施(予定)表)

(②外国の公的機関又は教育機関が実施した外部講習を受けた場合/外部講習を実施した公的機関又は教育機関の概要を明らかにする文書、公的機関が講習を他の機関に委託した場合は,委託契約書等委託関係を明らかにする資料及び当該他の機関の概要を明らかにする文書、外部講習を実施した公的機関又は教育機関が作成した本邦外における講習・外部講習実施(予定)表)

(③「技能実習1号イ」の上陸基準省令第1号に規定する本邦若しくは外国の公私の機関が実施した外部講習を受けた場合/海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書、外部講習を実施した本邦若しくは外国の公私の機関が作成した本邦外における講習・外部講習実施(予定)表)

3.技能実習1号ロ

 技能実習1号イで示したもののほか、次に掲げる資料

職歴を証する文書(履歴書)
国籍・地域若しくは住所を有する国の国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関から推薦を受けていることを証する文書(該機関が作成した,本邦で従事する職種,監理団体名,実習実施機関名,送出し機関名等を記載した推薦状)
監理団体の登記事項証明書、定款、技能実習生受入れに係る規約、損益計算書の写し、常勤の職員の数を明らかにする文書及び技能実習生名簿(監理団体概要書、現在受け入れている技能実習生名簿、登記事項証明書、損益計算書,賃借対照表、定款(又は寄附行為)、事業協同組合の場合は技能実習生受入れ事業に係る規約等)
監理団体と送出し機関との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し
監理団体が団体要件省令第1条第1号イからヘまでのいずれかに該当する場合は、当該監理団体が技能実習の運営に関し我が国の国若しくは地方公共団体又は独立行政法人からの資金その他の援助及び指導を受けていることを明らかにする文書
監理団体が監理に要する費用を徴収する場合は、当該費用の負担者、金額及び使途を明らかにする文書(監理費徴収明示書)
あっせん機関がある場合は、その概要を明らかにする資料及び常勤職員名簿(あっせん機関概要書、常勤職員名簿、登記事項証明書又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット、損益計算書,賃借対照表等)
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