1. 外国人研修・技能実習コンサルティング
  2. 技能実習と講習の実施

外国人研修制度の基礎知識

技能実習と講習の実施

1.講習の実施

 技能実習制度では、見学を含む座学により講習を実施することが要件とされています。講習には次の4科目が規定されています。

  1. 日本語
  2. 日本での生活一般に関する知識
  3. 入管法、労働基準法その他技能実習生の法的保護に必要な情報
  4. 1~3までに掲げるもののほか、日本での円滑な技能等の修得に資する知識

 企業単独型では、入国当初から雇用関係がある場合には、技能等の修得活動前は3についてのみ実施すればよく、他の1、2、4の講習については、技能等の修得活動期間中に実施すればよいとされています。ただし、入国当初、技能実習生が雇用関係に基づかない出張の状態の場合は、1~4のすべての講習を技能等の修得活動前に実施する必要があります。

2.入国前の講習

 技能実習制度における講習時間は、技能等の修得活動に従事する時間全体の6分の1以上ですが、入国前に“講習”又は“外部講習”を受講した場合には、技能等の修得活動に従事する時間全体の12分の1以上に短縮することができます。

 企業単独型は実習実施機関、団体監理型は監理団体が実施主体となるものを“講習”とし、実習実施機関又は監理団体以外の機関が実施主体となるものを“外部講習”としています。“講習”は、受入れ企業などの職員が海外の事業所などにおいて実施する講習であり、実習実施機関が他の研修機関などに外部委託する場合も含まれます。

3.講習の担当講師

 技能実習制度の講習科目のうち、「入管法、労働基準法その他技能実習生の法的保護に必要な情報」の科目を担当する講師は「専門的な知識を有する者」に特定されています。

 企業単独型では、「専門的な知識を有する者」の所属について特に特定されていませんが、団体監理型においては「監理団体又は実習実施機関に所属する者を除く」と規定され外部の講師に特定されています。なお、外部講師には、入管法令、労働関係法令等、技能実習生の法的保護に必要な情報について十分な知識を有すると認められる者で、具体的には弁護士、社会保険労務士、行政書士などが該当します。

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