1. 外国人研修・技能実習コンサルティング
  2. 技能実習制度と職業紹介

外国人研修制度の基礎知識

技能実習制度と職業紹介

1.職業紹介事業

 技能実習生は、入国後1年目から受入れ企業である実習実施機関と雇用契約を締結しなければなりません。 これにより、受入れ団体である監理団体が送出し機関と連携して行っている技能実習制度は、監理団体が実習実施機関と技能実習生との雇用契約の成立をあっせんする職業紹介事業を行うことになります。そのため、職業安定法に基づく職業紹介事業の許可や届出が必要となります。

2.職業紹介の種類

 “職業紹介”とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいいますが、無料職業紹介事業(許可制又は届出制)と有料職業紹介事業(許可制)の2種類があります。無料職業紹介事業においては、職業紹介に関し、いかなる名義においてもその手数料又は報酬を受けることはできません。技能実習生の職業紹介事業については、営利を目的としない監理団体が行うことになるため、原則として、監理団体において無料職業紹介事業の許可又は届出を行うことになります。

3.職業紹介責任者

 職業紹介事業を行うにあたっては、事業所ごとに専属の職業紹介責任者を選任しなければなりません。職業紹介責任者は、求人者及び求職者から受けた苦情の処理に関すること、職業紹介に係る求人者の情報及び求職者の個人情報の管理などを職務とし、その事業所が雇用する労働者であることが必要です。

 職業紹介責任者は、いずれの欠格事由にも該当しないことのほか、職業紹介責任者講習を受講した者が職業紹介責任者として認められます。そして、職業紹介事業の許可申請や届出前に職業紹介責任者講習を受講する必要があります。

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