1. 外国人研修・技能実習コンサルティング
  2. Q&A

外国人研修制度導入に関するよくあるご質問

Q&A


1.事業協同組合の設立(技能実習生受け入れの場合)

Q1 事業協同組合を設立して、技能実習生の受け入れのみを行いたいのですが、可能でしょうか?

A1 事業協同組合では外国人研修事業とは別に、共同購買事業、共同販売事業などの、組合員に等しくメリットをもたらす事業を行う必要があります。これらの事業で組合としての事業が適切に運営されていなければ、技能実習生の受け入れとなる外国人研修事業は行うことはできません。

Q2 事業協同組合であればどんな組合でも技能実習生の受け入れが可能なのでしょうか?

A2 事業協同組合の定款に「技能実習生の受入れ」という趣旨の目的がなければ、受け入れはできません。新しい目的の追加は、認可庁からの認可が必要となるため、一般的な株式会社のように簡単に登記をすればよいというものではありません。

Q3 事業協同組合の設立から実際に技能実習生を受け入れできるまでに、どれぐらいの期間が必要ですか?

A3 トータルで2年程度かかります。まずは組合の設立に6~12か月程度必要となります。次に事業協同組合の目的に「技能実習生の受入れ」という趣旨の目的を追加しますが、新設の場合、設立から1年経過していなければ定款変更することができません。そのため、設立から1年経過後に許認可庁に目的追加の認可を受けることになりますが、これが1~3か月程度かかります。そのため、トータルで2年前後の期間が必要となります。

Q4 異なる業種の4社が集まり、事業協同組合を設立したいのですが、可能でしょうか。

A4 事業協同組合には、同業種の企業が集まり設立された同一業種と、異なる業種の会社が集まった異業種のものがあります。組合設立の目的にもよりますが、現状では異業種での事業協同組合の設立はかなりハードルが高くなっています。設立を目指すのであれば、まずは同一業種での設立を考えられたほうが良いかと思います。

Q5 事業協同組合の設立は許認可庁のハードルが高いと聞きましたが、本当でしょうか。

A5 ハードルが高いといえるかはわかりませんが、現状では技能実習生の受け入れだけを目的に、異なる業種で組合を設立するケースが増加しており問題となっています。このような組合は事業自体がうまく回らず、組合としての活動ができないばかりでなく、技能実習生の受け入れに関しても不正行為が行われる可能性が高くなります。このような背景があるため、許認可長としては慎重に対応せざるを得ない状況となっています。

Q6 事業協同組合の許認可庁はどこですか。

A6 設立しようとする目的、どのような業種で構成されているか、設立する地域、組合参加企業の拠点の場所などにより異なります。参加企業がすべて東京都内で組合事務所も東京都にあれば東京都庁の認可となり、参加企業が東京、埼玉、千葉などであれば関東経済産業局などが許認可庁となります。この他、建設業などであれば国土交通省などが認可庁に加わることもあります。そのため、具体的にどのような会社が集まり組合を設立するのかを明確にしなければなりません。

Q7 最低、組合員は何社集まれば事業協同組合は設立できるのですか。

A7 最低で4社必要です。行う事業の内容にもよりますが、あまり組合員となる会社が少ないようですと事業協同組合を設立する規模的なメリットが問題になることがあります。ある程度の参加する企業を確保しておいたほうが良いでしょう。


2.ACROSEEDのサービスについて

Q1 設立の料金はいくらですか。

A1 設立しようとする事業協同組合の規模、参加する企業の数、事業の目的などにより料金は異なります。詳しくはお見積りしますので、お気軽にご連絡ください。

Q2 依頼をすれば必ず設立できるのでしょうか。

A2 最終的に許認可長の認可が下りなければ設立はできませんので、必ず設立できるというものではありません。そのため、料金は半金を設立前にいただき、設立後に残金をお支払い頂いております。

Q3 ACROSEEDはどんなサービスをしてくれるのですか。

A3 事業協同組合設立に必要となる事業計画書などの書類作成、許認可庁や中央会などとの連絡業務を行います。
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